2020/12/06
市民連絡会緊急声明
日本政府はホルムズ派兵を拒否し対話による中東和平に尽力せよ
報道によれば，トランプ米大統領は３月14日，自身のＳＮＳでホルムズ海峡を利用する各国を名指しで同海域への艦船の派遣に期待を示した。19日に予定される高市訪米の際にも取り上げられる可能性がある。
2015年の安保法制の審議の際，日本が集団的自衛権を発動することが想定されるケースとしてホルムズ海峡の封鎖が例示されたが，その場合でも，国連憲章に違反しないことが前提条件であると政府自身が説明している。
今回の場合，そもそもの発端は，和平協議中であるにもかかわらず，米国とイスラエルがイランを先制攻撃したことであり，国連憲章違反は明白である。
スペイン、イタリアを除く欧州各国と日本は，イランの核開発や反撃による湾岸諸国の人的・物的被害のみを問題視しているが，イスラエルの核保有や多くの子どもたちが犠牲となった学校への襲撃については沈黙している。これは明らかにダブル・スタンダードであり，米国の言い分を追認するものでしかない。
戦闘行為の一環として敷設された機雷の除去は，戦時国際法上，交戦当事国としての戦闘行為に該当する。タンカーの護衛についても，戦時国際法上の中立義務違反とされ，交戦当事国と看做されかねない。
原油価格の高騰で暮らしや経済に悪影響が生じていることは事実であるが，だからといって，憲法違反の派兵に応じる筋合いはない。
多国間の対話による紛争の解決は近代国際法の歩みの一つの結実点であり，いかなる国もこれを無視して暴走することは許されない。
憲法で武力による紛争の解決を放棄した日本は，外交努力による中東問題の解決に率先して取り組むべきであり，米国からの派兵要請に断じて応じてはならない。
２０２６．３．１６
許すな！憲法改悪・市民連絡会
